人生のあらゆる場面で必要とされる障がい者福祉事業を展開する、GLOBALTREE・ハッピーライフケア株式会社（本社：東京都千代田区東神田2-10-9、代表取締役：吉村 益樹）は、2023年7月1日(土)、4,000万円の資金追加により資本金9,000万円の増資を完了させました。これにより更なる福祉事業の拡大と、必要人材の採用強化を促進し、障がいのある方の真のニーズにお応えできるよう邁進していきます。

【すべての障がい者の方へ.  可能性が拡がる機会創出を】
GLOBALTREE・ハッピーライフケア株式会社は、障がいのある全ての方（1歳〜シニア）を対象とし、児童療育ケアを皮切りに、人生のトータルライフサポート事業を９年間展開。栃木県での第１号店スタートから、ここ数年間は近隣の茨城・埼玉・群馬・千葉と北関東エリアへの県外進出に着手。さらに中部〜東北エリア（新潟・福島・宮城など）東日本を視野に入れた出店を実行しています。

【この２年間で関東〜東北エリアに、新店を66店舗OPEN！】

北関東エリアから、中部〜東北エリアまで事業を拡大していくうちに、私たちが改めて認識したことがあります。それは、

■ 障がい児童療育の早期スタートの必要性
■ 国内各所のエリア地域問わず、（想像以上に）障がい者ケアのニーズがあること
■ またそれは児童期のみならず、生涯を通したトータルのニーズであること
■ 誰もが変化を伴いながらも、人生に訪れるあらゆるステージにおいて「自己肯定感」を高めつつ、「自分の力」で歩むことのできる社会環境の必要性
■ トータルライフサポートが行き届いてない地域が、まだまだ沢山あること　など

上記のような潜在的なニーズを肌で実感した上で、グループ全部門間の関わりを活かした事業展開を飛躍させるため、今回の増資を実行しました。



【9つの事業展開　挑戦し続けるGLOBALTREEグループ】
わたしたちGLOBALTREEグループは、障がい児童への早期療育から、その先の将来を見据えた福祉サービスを目指して、現時点で９つの事業を展開しています。各それぞれの部門が有機的につながり合いながら作用し、「18歳以上の方の就労支援」「住まいを提供する障がい者グループホームの運営」、本年度においては「居宅においてのケアを提供する訪問看護事業」や、「障がいのある利用者様が運営するカフェ」の新規事業にも新たに着手していきます。

【増資の主な目的】（予定ベース含む）
チャレンジとして、今回の増資対応には４つの目的があります。

1、新規事業の創出
今年度における「訪問看護事業 グローバルナーシング」や、就労継続支援B型で運営する飲食事業「グローバルカフェ」などの例にあるように、グループ全体の福祉事業を見渡した時、新たな顧客ニーズや時に盲点ともなる課題、福祉が行き届いてないエリア事情などを目の当たりにする実情があります。それらをカバーするための事業創出に、果敢にchallengeしていく所存です。

2、「必要な福祉を届けるため」に　ニーズを捉えたエリア拡大
年間30店舗以上オープンという当社の出店スピードはキープしたまま、今後も加速度的に出店実行する予定です。おかげさまで北関東圏全域、さらに中部〜東北エリアまで、私たちの「てんとう虫」や「犬」のロゴマークが、各エリアの皆さんに浸透し認知され、子供たちの笑顔と共にその成長を見届けていけることを願っています。

３、地域共生の推進
とりわけ今年度スタートした、就労継続支援B型の障がいのあるスタッフが運営する飲食事業「グローバルカフェ」の展開は、『地域共生』という新しい価値体験を私たちにもたらしてくれました。公共施設内においてコーヒーやパスタなどバリエーションに富んだメニューを提供することで、地域の皆様との交流が日々生まれています。またスタッフにとっても働くことの意義は大きく、自己肯定感に繋がるトータル的な価値創出に繋がっています。地域の皆様との連携の上、スタートできる事業分野の発見と可能性を、現在も模索中です。

４、事業を支える、人材の確保
これら事業展開に欠かせないのが、各セクションで活躍してくれる人材の確保になります。中途・新卒問わず、また採用ツールもデジタル・アナログ問わず有効活用をし、組織体制を強化すると共に、グループ全体の成長促進が急務のため、人的資源確保の早期実現を目指していきます。

【GLOBALTREE GROUP について】
多様な人々が共存する社会において、サポートを必要としている人の年代を定めるとするならば、私たちは「すべて」と答えます。物心ついた幼児からシニアに至るまで、それぞれの年代で、必要となる環境やサポート体制があります。弊社では、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援B型、共同生活援助など、より多くの人々をサポートすべく、そのステージごとで最適な支援サービスを展開しています。また直接的な支援のみならず、この社会の体制が変わるよう、外部との連携事業も積極的に強化しています。