2021年7月9日（金）栃木県庁舎にて、これからの福祉事業が目指すべき「真に求められる、障がい者にとっての福祉とは何か？」について、福田富一 栃木県知事と弊社代表 吉村益樹および弊社スタッフとの意見交換会が行われました。

【障がい者の就労斡旋から、就労後のサポートケアに至るまで】
まず弊社が、未就学児〜65歳までの障がいを持った方を対象に「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「就労移行支援」「グループホーム」等、年代別・分野の異なる福祉事業をグループ全体でトータル運用していることをご説明。その中でも特に、政府も推進する農業分野において、2019年スタートの農福連携事業「グローバルファーム」での取り組みを提言しました。施設外就労や障がい者雇用促進を目的とした、農業が持つ雇用創出の例として、賃金アップを実現化した就労移行支援の実例をご紹介。また農業分野だけに留まらず、同グループの就労継続支援B型「グローバルワークス」においては、幅広い業種での障がい者の雇用促進を図りながら、人材育成も並行して行い、県職員採用に繋がった事例もご案内しました。

【親亡き後に直面する、その先の人生支援の「リ・デザイニング化」へ】
福田県知事からは、民間障害者雇用枠の活用推進、および賃金アップの必要性を共通認識課題とした上で、弊社の取り組みが単なる「就労斡旋」にとどまることなく、「人材育成」を主軸に置きつつ、就労後も即戦力採用に繋がるようサポートを続ける姿勢に一定の評価を賜りました。

また最後に、親亡き後の障がい者の方が直面する「その先」の問題解決のために、心身両面からのサポート体制の確立に向け、弊社の今後の活動へのご理解と激励をいただきました。

斡旋・創出・支援などの各プロセスが一過性のもので終わることなく、人生のあらゆる場面での支援の強化と、さらに福祉事業の「リ・デザインニング化」の必要性も実感いたしました。栃木県が障がい者雇用が一歩進んだ県として内外から評価されるよう、弊社福祉グループ事業の更なる連携強化と、その実現に向けて今後も活動を続けていきます。